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  • 2014.09.25 Thursday

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    大阪相続遺言topic |献体希望した・・・

    • 2013.09.08 Sunday
    • 20:18
    中国で実際におこったことのようですが、これって日本でも同じようなことが起こっているのではないかと思います。

    献体したい場合は日本でも献体登録しておかなければならず、死の直前に献体希望でもあることを伝えても受け付けてくれないのではないでしょうか?

    相続手続きや遺産整理のためだけではなく、自分自身が献体を希望する場合や終末期医療を施されるようになった場合に備えてエンディングノートに自分自身の考え方をまとめておくことは大切なんじゃないかと思います。

    そして、遺言書作成についてはエンディングノート作成の延長線上に位置づけるのも一つの方法であり、それも遺言書作成の一つのあり方なのではないかと思うのです。

    堅苦しく考えてしまって書き出せないのなら、大学ノートにでも自分自身の考え方を自分自身の思い出を書くように軽い気持ちで書き始めてみてはどうでしょうか?

    ただ、遺言書を作成する場合は法律的な要件を満たす必要がありますので、遺言書を作成する場合は大阪相続まるごと相談所へご連絡ください。


    大阪で相続手続や遺言書作成のことなら「大阪相続まるごと相談所」へご相談ください。相続専門行政書士が対応させていただきます。各専門家との連携もできていますので、相続・遺言・終活のことなら「まるごと」(ワンストップ)対応可能です。

    電話:072-807-7530
    運営:向井総合法務事務所(「大阪相続まるごと相談所」の運営事務所)
    所在:大阪府枚方市朝日丘町11-5-303

    お気軽にご相談くださいませ。http://souzokusupport.jimdo.com/

    香港の遺産相続問題

    • 2013.09.07 Saturday
    • 13:32
     3年程前のニュースですが、香港で約1兆2000億円もの遺産相続に関する事件があったそうです。残された遺産が推定1000億香港ドル(約1兆2,000億円)だというのですから驚きですね。

    これを日本の相続税法にあてはめると相続税は幾らになるのでしょうか?日本の相続税法は現金納付が原則ですから納税対策しないといけませんね(笑)

    詳細は分からないのですが、遺産の中で不動産の占める割合はどれくらいでしょうか?とっても大きな不動産を想像してしまいますが、できれば「共有」は避けた方がよろしいかと・・・(笑)

    相続人はどれくらいいるのでしょうか?これくらい大きな遺産総額だと相続人が多くても少なくてももめてしまいそうですね・・・(笑)



    色々なことを日本の法制度のなかで考えてしまう私はまだまだ修行が足りませんね・・・(笑)




    相続手続きや遺言書作成、終活カウンセリングのことなら「大阪相続まるごと相談所」へご相談ください。相続専門行政書士が対応させていただきます。
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    「終活バイブル」

    • 2013.09.07 Saturday
    • 09:44
    先日、事務所の最寄駅近くにあるTSUTAYAで何かおもしろそうな本が出ていないか見ていたところ「終活バイブル」という本を見つけました。

    「終活」バイブル 親子で考える葬儀と墓 (中公新書ラクレ)/中央公論新社
    ¥777
    Amazon.co.jp

    この本、タイトルの通り「終活」に関する本なんですが、著者の奥山昌子さんが葬儀業界出身ということから、葬儀やお墓に関することを中心に書かれています。

    非常に心配りの行き届いた本で、実際に身内の方を亡くされた際のご家族の気持ちや大変さに配慮されて書かれており、そのことがひしひしと伝わってきます。

    こういう内容は実際に葬儀業界に携わってきた人だからこそ書けるものなのでしょう。読んで得るものが非常に多いと感じます。

    私自身も行政書士、終活カウンセラーという立場から終活に関するアドバイスをさせていただくのですが、どうしても法律寄りになってしまって、葬儀やお墓に関することが手薄になってしまうのです。つまり、相続手続きや遺言書に関することが中心になってしまっています。

    私のなかで、そういった手薄になっている部分を感じる機会が多くなっている時に、この本に出会いました。最寄駅のTSUTAYAで(笑)

    ただ、ページ数の都合からか、少し読みづらいので、もう少し読みやすいように工夫されていたら最高だったかな・・・。

    新書版でカバンの中にもすっぽりと入ってしまう大きさなので空き時間を利用して何度も読み返そうと思います!!


    相続手続きや遺言書作成、終活カウンセリングのことなら「大阪相続まるごと相談所」へご相談ください。終活行政書士が対応させていただきます。
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    婚外子訴訟最高裁違憲判決

    • 2013.09.05 Thursday
    • 18:20
     婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲と判断した4日の最高裁大法廷決定の要旨は次の通り。

    【法廷意見】

     相続制度は、それぞれの国の伝統や社会事情、国民感情のほか、婚姻や親子関係への意識や規律を総合的に考慮した上で、どのように定めるかは立法府の合理的な裁量権に委ねられている。

     婚外子の相続分を嫡出子の半分とする本件規定で生じる区別に、立法府の裁量権を考慮しても合理的な根拠が認められない場合は、憲法違反と理解するのが相当だ。

     平成7年の最高裁大法廷決定は合憲と判断したが、国民の意識などは時代とともに変遷する。不断に検討、吟味されなければならない。

     本件規定が設けられた昭和22年の民法改正以降、日本では婚姻や家族の実態が変化した。高齢化の進展に伴い、生存配偶者の生活の保障の必要性が高まって55年には配偶者の相続分が引き上げられるなどした。その後も婚姻や家族の形態が著しく多様化し、国民意識の多様化が大きく進んでいる。

     一方、諸外国では1960年代後半以降、婚外子と嫡出子の差別が撤廃された。現在、日本以外で差別を設けている国は欧米諸国にはなく、世界でも限られた状況だ。国連も本件規定を問題にして、懸念の表明や法改正の勧告などを繰り返してきた。

     日本でも平成6〜18年に、住民票や戸籍での続柄の記載を婚外子と嫡出子で同様に取り扱うようになったほか、20年には婚外子の日本国籍取得を認めない国籍法の規定を違憲とする最高裁大法廷判決も出た。

     相続分の平等化の問題は、かなり早くから意識されて準備が進められたが、法案の国会提出には至らず、現在も法改正は実現していない。

     国民の意識の多様化が言われつつも、増加している婚外子の出生数が欧米に比べると少ないことなど、法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているためと思われる。しかし、本件規定の合理性は憲法に照らして婚外子の権利が不当に侵害されているか否かの観点から判断されるべきだ。

     最高裁は、7年の大法廷決定以来、本件規定を合憲とする判断を示してきたが、7年の決定でも反対意見や、昭和22年の民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられていた。

     平成15年3月31日の同種訴訟の判決以降の判例は、その補足意見の内容を考慮すれば、合憲の判断を辛うじて維持したものとみることができる。

     本件規定の合理性に関する種々の事柄の変遷は、その一つだけでは相続分の区別を不合理とすべき理由にはならない。しかし、昭和22年から現在に至るまで、家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかだ。

     そして、認識の変化に伴い、父母が婚姻関係になかったという、子自らが選択や修正する余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきである、という考えが確立されてきている。

     以上を総合すれば、遅くとも今回の相続が始まった平成13年7月当時は、相続分を区別する合理的根拠は失われており、本件規定は憲法に違反する。

     ただ、今回の決定の違憲判断が既に行われた遺産分割に影響し、解決済みの事案にも効果が及べば、著しく法的安定性を害することになる。

     従って、今回の決定は13年7月からこの日の決定までに開始されたほかの相続について、本件規定を前提に行われた遺産分割の審判や裁判、分割協議、合意などで確定的となった法律関係に影響を及ぼすものではない。

    【補足意見】

    ▽金築誠志裁判官 最高裁決定の効果は遡及(そきゅう)するのが原則だが、法的安定性を害するときは後退させるべきだ。予測される混乱を回避するためになされたもので、違憲判断と密接に関連しており、単なる傍論ではない。

    ▽千葉勝美裁判官 決定が、違憲判断の拘束が及ぶ範囲を示したのは異例だ。現行の規定を前提に築き上げられた法的安定性を損なう事態が生じるのを避けるための措置で、法令を違憲無効と判断する際には必要不可欠というべきだ。

    ▽岡部喜代子裁判官 夫婦と嫡出子という婚姻共同体の保護には十分理由があるとしても、嫡出子を当然のように婚外子よりも優遇することの合理性は減少した。全体として法律婚を尊重する意識が浸透しているからといって、差別を設けることは相当ではない。


    以上、MSN産経ニュースより転載

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/trl13090513580004-n1.htm

    ようやく違憲判決がでたか・・・という感じです。いつも婚外子の1/2という規定には違和感を感じておりました。これから法律が改正されるまで少し混乱するかもしれませんが、法的安定性も考慮にいれた言い回しになっており、実務への配慮も感じられる判決と言えるのではないでしょうか?



    相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議のことなら「大阪相続まるごと相談所」へご連絡ください。http://souzokusupport.jimdo.com/

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    終活セミナー@和泉市

    • 2013.08.25 Sunday
    • 17:20
     先日、ちょっとしたご縁から和泉市にある「学び舎喫茶アンダンテ」様にて終活セミナーをさせていただきました。

    当日は、天気も良すぎるくらいに良く、外にいるだけで汗が大量に出てくるくらいの暑さでしたが、「学び舎喫茶アンダンテ」様のご厚意により、少人数の終活セミナー、というか終活座談会をさせていただきました。

    10人弱の少人数でしたが、みなさん真剣に聞いてくださり、鋭い質問もバシバシ飛んでくる程の充実ぶりでした。

    ↓↓↓終活座談会の様子はこんな感じでした↓↓↓


    少人数なんでゆったりとした雰囲気でした。真ん中に写っているのが私で、左側が「学び舎喫茶アンダンテ」のオーナーである小泉さんです。小泉さんはファイナンシャルプランナーや事業再生コンサルタントとして活躍されていて住宅ローンの問題などにも取り組んでいらっしゃいます。優秀な方です。


    ご主人様が亡くなられた際に相続手続きで苦労された方もいました。
    経験者の方の言葉は本当に重く、説得力がありました。


    できるだけ難しい法律用語は使わずに、わかりやすい丁寧な言葉で説明するように心がけました。皆さん「うんうん」と首を振りながらとても真剣に話を聞いてくださってました。


    高齢者医療や終末医療の厳しい現実についてもお話させていただきました。
    「リビング・ウィル」や「胃ろう」について・・・。


    皆さん非常に意識の高い人ばかりで真剣に話を聞いてくれていました。


    具体的で鋭い質問が何度も飛んできました。
    やはり相続手続きにおいて不動産をどのようにしたらいいのか悩んでいらっしゃる方が多いように感じました。


    事前に準備をして一生懸命になって話をしました。
    30分程度の予定が皆さんの真剣さに推されて1時間もしゃべってしまいました。

    今回のセミナーは、非常に良い経験をさせていただきました。
    レジュメの作り方から反省しなければならない点があり、当日の話の運び方なども非常に注意していたのですが、まだまだできていない部分も多く、家に帰ってから反省しきりでした。

    ただ、セミナー後のアンケートでは皆さん「大変満足した」や「わかりやすかった」と書いてくださっていて、皆さんの優しさに少し救われました。ありがとうございました。

    大阪相続まるごと相談所では終活や遺言書のセミナーも行なっています。

    「最近、終活って聞くけど何なの?」
    「遺言書ってどうやって書いたらいいの?」
    「相続税って幾らからかかるの?」

    終活、遺言、相続って身近な問題なのに、なかなか難しくてわからないですよね?

    そんな時は大阪相続まるごと相談所へご連絡ください。親切、丁寧にご説明させていただきます。3人以上ならセミナーや座談会でお話すること可能です。

    お気軽にお問合せください。


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    小規模宅地特例

    • 2013.08.19 Monday
    • 19:06
     先日、本屋さんに久しぶりに行くと、相続税改正の影響もあってか、相続関係の本や雑誌がたくさん売られていました。

    私も仕事のためと思い、できるだけ購入して読もうとするのですが、全然追いついておりません(>_<) 知識的には同じような内容の部分も多いのですが、性格からでしょうか?、最初から最後までガッツリ読まなければ読んだ気になれないんです(笑)変なところで完璧主義なんで結構苦労しております(泣)

    さて、今回は「小規模宅地特例」について書いてみようと思います。小規模宅地特例は条件があえば評価額の80%を減額できるため、相続税対策としてはかなり重要な制度となってきます。

    そもそも小規模宅地特例とは、親の自宅敷地(居住用宅地)、店舗の敷地(事業用宅地)、貸アパートの敷地(貸付事業用宅地)などを子供が相続する場合、一定の要件の下で、土地の相続税対象額を減額できる制度です。

    土地の面積の上限と減額の割合は用途によって異なっており、現行では、居住用宅地が240屬泙任評価額の80%を減額。事業用宅地では400屬泙派床然曚80%を、貸付事業用宅地は200屬泙派床然曚50%をそれぞれ減額できるとなっております。

    しかし、今回の改正により2015年1月から見直されるのは以下の点となります。

    居住用宅地の限度面積が現行の240屬ら330屬泙燃搬腓気譴襦
     事例と書くと複雑になりよくわからなくなる人も多いと思うので省略しますが、要するに80%減額の恩恵を受けれる面積が240屬ら330屬泙燃搬腓気譴燭里任后

    居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められる。
     被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について適用を受ければ、現行では両方合わせて400屬泙任靴適用が認められませんが、改正後は事業用宅地の限度面積400屬法居住用宅地の限度面積330屬魏辰─合計730屬泙杷Г瓩蕕譴襪茲Δ砲覆蠅泙后ただし、これはアパートの敷地などの貸付事業用宅地は対象外となるので気をつけなければいけません。

    また、最近では介護の必要性から自宅を離れ、やむなく老人ホームに入所する高齢者が増えていますが、被相続人(親)が入所中の老人ホームで死亡すれば、入所後に空き家になった自宅敷地には、原則として、子は特例を受けれませんでした。

    しかし、一口に老人ホームへの入所と言っても、病気治療のために病院に入院したのと同じような状態も考えられます。そうなると、この高齢者にとって生活の拠点が老人ホームなのか自宅なのかの判断は難しいものがあるのではないでしょうか。

    そこで、当局は一定の要件を満たすならば、特例の適用を認めていたのですが、今回の改正では、その一定の要件が4つから2つに減らされました。

    現行では、_雜遒必要なために入所 入所後も自宅を他人に使わせていない いつ戻ってきてもいいように自宅を維持管理している ぅ曄璽爐僚衢権や終身利用権を取得していない の4つが必要です。

    しかし、改正後は、被相続人に介護が必要なため入所した 自宅を貸し付け等の用途に使われていないこと の2つに緩和されます。ちなみに、この適用要件の緩和は2014年1月1日からとなりますので注意が必要です。

    以上のように、小規模宅地特例は適用が拡大する方向にあると言えるので、これらの改正をうまく活用して相続税対策を行ないたいものです。そして、相続税対策は税金面だけでなく、不動産の知識や経験が重要になってきます。大阪まるごと相談所では資産税に強い税理士さんや相続にめっぽう強い不動産会社さんと提携しておりますので、まさに「まるごと」対応することが可能です。

    相続税対策や争族対策で頭を悩まされている方はお気軽に「大阪相続まるごと相談所」へご連絡ください。お待ちしております。


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    遺言書作成のご相談が増えております。

    • 2013.07.31 Wednesday
    • 19:28
     最近、遺言書作成のご相談が増えております。

    大阪相続まるごと相談所では相続税が発生しないような場合でも遺言書を作成して残されたご家族がもめないように相続の準備をしましょうと活動しております。

    まだまだ遺言書の必要性を理解されている方は少ないと思いますが、それでも少しづつ遺言書を作成してみようと考えている方が増えていると感じています。

    それに伴って質の悪い専門家も増えてきているように思います。インターネットで全国から集客し、遺言書作成サービスを1万円〜2万円という低料金で提供している士業が増えてきています。直接お客様と会わずにネット上のやりとりだけで完結してしまうそうです。

    確かに、遺言書を「書く」だけであるなら自筆証書遺言書のサンプルをそのままうつしてしまえば簡単です。サンプルなどは本屋さんで売っています。

    しかし、実際には相談者ごとに状況が違うのが当たり前ですし、遺言書を作成する方の最終の意思を相続に反映させましょうという遺言書の制度趣旨からすればネット上だけで完結してしまう仕事というのは難しいのではないでしょうか?

    また、私どもは単に遺言書を作成すればそれで良いと考えているわけではなく、遺言書を使って遺言書を作成した方の最終の想いを残されたご家族に伝え、そしてもめない相続にしましょうという考えで活動しております。

    誰が相続人であるか?何人の相続人がいるのか?相続財産に何があるのか?誰に相続させたいか?相続させたくない人への対策はどうすればいいのか?などなど・・・。

    直接にお会いしてお話をお聞きするなかで依頼者様の本当の想いが言葉となって出てくることも多いのです。そんな想いを後世の方に伝え、もめない相続にするために遺言書を作成することをお勧めいたします。




    遺言書作成のことなら「大阪相続まるごと相談所」へご相談ください。
    遺言書作成に強い相続専門行政書士が対応させていただきます。
    各専門家との連携もできていますので相続のことなら「まるごと」(ワンストップ)対応可能です。

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    もめない相続

    • 2013.07.09 Tuesday
    • 18:49
    相続の相談を受けていると「この方(相談者)はほんとうに残された家族がもめないと思っているのだろうか?」と思うことがあります。

    近年は家庭裁判所へ持ち込まれる遺産分割調停の申立ての件数は増えています。

    「私には相続税がかかる程の財産がないから残された家族ももめないですよ」と言われる方がいらっしゃいます。

    相続税がかかる基準というのは、平成27年からは「3,000万円+600万円×相続人の人数」ですが、現在はまだ「5,000万円+1,000万円×相続人の人数」です。
    つまり、相続人が2人いれば遺産総額7,000万円までは相続税がかからないことになります。

    仮に相続人が2人以上いても、遺産総額が7,000万円もあれば相続人も少しは財産がほしくなるというのが人情です。住宅ローンの返済や子供の教育資金のためにも相続財産を期待するのではないでしょうか?

    そもそも相続税がかかる位の資産をお持ちの方は、税理士さんの指導による相続税対策をされているのが普通であり、相続税対策を行なう過程で相続対策(争続対策)もできているのが通常です。

    むしろ相続の際にもめるのは相続税が発生するほどの資産をお持ちでない方の相続が発生した場合なのです。ようするに、相続税が発生しないので相続について何の対策もしてこなかった場合です。

    先に述べましたように、平成27年からは相続税がかかるのは基本的に「3,000万円+600万円×相続人の人数」以上の財産をお持ちの場合です(わかりやすくするために特別控除は考慮していない)。

    とすれば、例えば相続人が5人もいれば6,000万円まで資産を持っていても相続税はかからないことになります。そして、相続財産が現金や預貯金だけなら相続人の間で均等に分けることができるのですが、現金や預貯金が少なくて不動産が多くを占める場合は「もめる」のです。不動産は分けにくいからです。残された一部の相続人の方の生活の拠点として使用している場合もあるでしょう。

    ですから、相続税が発生するほどの資産がない場合の方がもめやすいのです。

    相続税が発生しない場合ほど、相続対策(争続対策)が必要です。是非ともご家族の方とコミュニケーションをとられて相続対策を考えておくことをお勧めいたします。

    わからないことはお気軽にご相談ください。



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    相続放棄のいい加減さ

    • 2013.06.25 Tuesday
    • 14:02
    相続手続きのプロの方なら同じように感じる方も多いと思いますが、裁判所が関与する「相続放棄」っていい加減なもんやなぁ〜とよく感じることがあります。

    民法では熟慮期間として「被相続人の死亡の事実を知った時から3ヶ月間」となっていますが、3ヶ月を越えていても申請の仕方によっては相続放棄が認められる場合があるようです。

    もちろんプラスの財産に手をつけてしまっていた場合はなかなか難しいのですが、「死亡の事実を知った時」なんて基準は相続人の主観によるものですし、その主観を絶対的な証拠で証明するのは難しいものです。

    ですので、裁判所も相続放棄の申請があった場合は、一応の調査はするようですが、基本的には申請者の提出した書類が基本的な資料となって判断されます。

    これは「相続放棄」という制度は絶対的なものではなく、裁判所が「相続放棄を認めたとしても不満がある場合には調停や審判で争ってください」との趣旨で相続放棄を認めているためのようです。

    詳細は書けませんが、今扱っている相続手続きの案件のなかでも「相続放棄」との関係で、銀行も登場してきておかしな状態になっており、どのように相続手続を進めていくのが一番良いのかを模索していることろです。まぁ、できることは少ないので模索していると言ってもやるべきことはほぼ決まっているのですが・・・。

    ですので、相続人の方におかれましても「相続放棄できたから安心」でなく、その後の自分自身の行動によっては調停や審判に巻き込まれる可能性があることを理解しておくべきです。相続放棄があった後に、相続手続きで何か動きがあった場合には相続放棄をサポートしてくれた相続のプロの方に相談するべきでしょう。




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    戸籍を読み解く

    • 2013.06.18 Tuesday
    • 19:27
     相続手続きで避けて通れないのが戸籍を収集して、それを読み解き、相続関係図を作成することです。

    相続人が少なく、戸籍も新しいものであれば、おそらく素人の方でも自分で戸籍を収集して、難なく読み解き、手書きで相続関係図を作成することも可能と思います。例えば父親が死亡し、母親と子供一人だけが相続人である場合は比較的簡単に戸籍を集めることができます。

    しかし、被相続人(亡くなられた方)が大正生まれの方で、兄弟姉妹が多く、代襲相続が絡んでいる場合は戸籍収集だけで本当に骨の折れる作業となります。現在は個人情報保護との関係から戸籍を収集するのは士業であっても神経を使う作業ですが、これをしなければ相続手続きが進められません。

    古い戸籍なんてのはもちろんパソコンで作成されたものではなく、毛筆で細かく文字が書かれており、数字も「123…」ではなく「壱弐参…」なのです。こういう戸籍だと慣れればどうってことないのですが、やはり素人の方が読み解くのは相当大変な作業となってしまいます。

    相続放棄や限定承認の熟慮期間3ヶ月という時間を考えれば、そういった作業は行政書士などのプロにまかせた方が無難です。素人の方が戸籍の収集にもたついて思ったよりも時間がかかってしまい相続放棄や限定承認ができる3ヶ月間が過ぎてしまって、過大なマイナス財産を相続しなければいけなくなってしまったのでは泣くに泣けません。そうならないためにも相続手続きはプロに任せた方が無難です。

    一番良いのは生前に遺言書を作成しておき、その遺言書を作成する際に戸籍を収集してきちんと相続関係人を確定しておけば、相続が発生してからはじめて戸籍を収集するよりも残されたご家族の負担はグッと軽減されるものとなるでしょう。そういった意味でも遺言書を書くことをお奨めします。


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